第50回作業療法士国家試験 午後19

1→障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るため、身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行う場所であり、雇用契約はない。

2→就労継続支援A型事業所は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者が対象である為、適切である。

3→就労継続支援B型事業所は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労も困難である者が対象である。

4→障害者職業能力開発校は、障害者が職業訓練を通じて就職に向けて準備する場所であり、雇用契約はない。

5→就労移行支援事業所は、就業が可能と思われる障害者に対して、就業のために必要な知識や技能を身に付けてもらう場所であり、雇用契約はない。