第54回作業療法士国家試験 午前49

1→検察官は関与しない。

2→裁判官が適当である。裁判官と精神保健審判員からなる合議体が処遇の審判を下す。

3→都道府県知事は関与しない。

4→社会復帰調整官とは、対象者（精神障害者）の生活環境調査を行う職業の事である。指定入院医療機関の退院決定からは、対象者の社会復帰に向けてのケア会議を開催するなど、本法での中心的な役割をもつ。保護観察所長は社会復帰調整官の長である。

5→精神保健参与員とは、対象者の医療資源の利用や社会復帰の可能性に関して、合議体（裁判官と精神保健審判員）に助言する役割を持つ。